興信所探偵事務所

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子どもを標的にした犯罪が頻発している現代。親にとって、防犯対策は頭の痛い問題だ。

そうした親に朗報ともいえるのが、携帯電話の機能の進化と料金の低廉化である。GPSによる位置情報確認機能、防犯ブザー機能、電源オフ時に自動で親にメールを送信する機能、定額料金の導入。ここ数年で、携帯電話は子どもの安全に不安を持つ親にとって、強力な相棒に進歩した。

しかし一方で、携帯電話は犯罪の入り口にもなっている。出会い系サイトをきっかけとした児童買春の検挙数は2000年の40件から、2005年には654件と大幅に増加した。そして被疑者の出会い系サイトへのアクセス手段の96％が携帯電話からだ。

犯罪だけではない。いじめや恐喝など、以前から少年、少女の世界に存在していた問題が、携帯電話やインターネットが介在することで陰湿になり、親や教師が把握できない状況を招いている。

本誌では、インターネットを利用した調査会社クロス・マーケティングの協力を得て、全国の携帯電話を所有する子どもの親400人にインターネット上で意識調査を実施した。

その結果、76.3％の親が携帯電話使用のルールを定めていると答え、多くの親子が問題なく使用しているかに見える。

しかし、その内訳を見ると、97.4％とほぼすべての親が、ルールを口頭で決めただけで書面にはしておらず、さらに、35.1％の子どもがルールを破ったことがあると答えている。なかでも使い過ぎによる高額な料金請求の問題が75.7％と突出している。

さらに、携帯電話会社が用意している、GPSによる位置情報確認サービスなどの安全・安心機能を利用していると答えたのはわずか10.5％。同じく、一定の料金を超えると利用できなくなる料金制限や、有害なサイトにアクセスできなくするなどの各種制限機能の利用も12％にとどまっている。

つまり、年々、子どもの携帯電話所有は増加し、便利さや防犯機能と、危険性の両面を親は認識しつつも、今のところうまく活用できていない、ということがいえる。

（ＹＡＨＯＯＪＡＰＡＮセキュリティ特集２００７秋　本当に知ってますか、子どもとネットの関係２）

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