興信所探偵事務所

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契約が締結されたからといって、それが全てではないことも知っておく必要があります。特に消費者契約では「クーリング・オフ制度」があり、特定のもので一定の期間内であれば無条件に契約を解除することができます。マルチ商法や内職商法、或いは人身売買、差別的な労働契約など公序良俗に反するような合意は契約の拘束力を認められません。
また、相手方が契約を約束通り実行しない（債務不履行）場合は、裁判所などによって強制執行するか、契約そのものを解除することができ、いずれにおいても損害賠償を請求することが可能となります。
契約は「あなたの意思による責任」ということを申し上げましたが、まだ救う道は開かれていますので、もう一度契約内容を精査し、そこではまだあきらめないことが肝心です。

相続人間での分割、ときには相続権利の無い者への相続が遺言書に記載されていることが判明したりと、トラブルとなる要素が多々あります。金銭の絡むトラブルは、親族間でも解決まで長期戦となることが多いのも現実です。
相続の手続きは非常に複雑です。相続人の間で様々な不透明さから広がるトラブルもあります。
また、親の死去後に戸籍を調べたら、会ったことも無い養子や異母兄弟が見つかり、相続対象者になる、ということも相談が寄せられています。
後々のトラブルに発展しないように、相続対象者の調査を実施する必要もあるでしょう。

いやがらせに関するトラブル相談は年々増加しており、幸いにも大事件に発展する前に対処することができていますが、い やがらせをする人物の執拗的な心理を思うと絶対に油断できません。その心理はいわゆるセクシャルハラスメントやストーカーと同様で、本人に「いやがらせをしている」という意識がまったくないものも少なくなく、より陰湿的な傾向をたどっています。
以前はあらぬ噂が流されたり、ポストや玄関先に汚物を置かれたりするなどといった、明らかに積極的ないやがらせが多く、当相談センターでも当事者の正体をつきとめ、対処方法の検討や場合によって話合いで解決を図って参りましたが、昨今の電子メールやインターネットの普及率急増に伴い、いやがらせをする人物の正体がつきとめにくくなったり、一瞬のうちにいやがらせ行為が多数の目に触れたり（インターネットの掲示板などで現住所や写真などを公開されるなど）し、これまで以上に早急な対応が必要とされます。

貸したお金を返してもらえない。納品した商品の代金を支払ってもらえない。
金銭に関するトラブルは、ごく身近なところでもあるはずです。
債務者の預貯金の調査や失踪した場合の調査、また債務責任のある人物の調査など、債権に関わる調査は日々寄せられています。
調査は債務の内容、状況により異なります。なるべく早くご相談頂くことをお勧めします。

インターネットの掲示板や電子メールは、手軽に情報交換やコミュニケーションをとれる非常に便利なツールですが、反面 プライバシーが公開されてしまったり、いわれもない誹謗中傷にさらされたり、或いは添付されたファイルにウィルスが混入していたりするなど、極めて危険な面をもあわせ持っています。更にそれらが引き起こすトラブルは、両者ともに「匿名性が高い」ことが最たる原因だと言えるでしょう。
特に掲示板などは、匿名であるがためにエスカレートしやすく、初めはさほど気にする必要のない程度のものが、どんどん大きく膨らんでしまう傾向にありま す。しかも発信元が特定されにくく、被害者側はしばらくされるがままの状態に陥ってしまいます。

生活トラブル、依頼者様の声