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探偵業者や興信所の届け出を義務化し規制を強化した探偵業法が施行されて１年。
高額な解約料を請求されたり、調査内容が不十分といった苦情相談が０２年度から６年連続で１０００件を超えたことが、国民生活センターのまとめで分かった。
背景には、業界に料金設定に関する基準がないという事情があり、法規制の強化だけで、トラブルを防ぐのは難しい実態が浮かんでいる。

国民生活センターによると、０７年度の苦情相談は１２０５件。
内訳は
▽浮気調査を興信所に依頼し翌日解約を申し出たが、調査費の３割の違約金を請求された（４０代女性）
▽支払いをしているのに調査報告がない（３０代女性）
▽調査中止を申し出て全額返金の約束をしたのに履行されない（２０代女性）
等で、調査費や解約料など金銭をめぐるトラブルが大半を占めた。

探偵業者や興信所を巡っては、高額な調査費や口止め料の請求など、依頼者とのトラブルが続発したため、探偵業法が昨年６月施行された。
都道府県の公安委員会への届け出を義務付けたほか、契約書の作成や暴力団が関与しているとみられる業者の排除などが盛り込まれた。
警察庁によると、届け出業者数は約２７００社（昨年６月現在）に上る。

当社にも、他社でのトラブルの相談を受けますが、現在の探偵業法には解約金などの説明を織り込んだ事前説明が必要とされます。
調査報告が無い等は論外ですが、このようなトラブルを避けるため、契約前説明をしない業者や、所在地での登録の無い業者との契約はしない事が重要といえます。
現在、探偵業者とのトラブルでお悩みの方はお気軽に当社の無料相談にご相談ください。

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